社内報2017年4月号のご案内です。
2017年よりセルフメディケーション税制が始まりました。
これは医療費控除の特例で、これまで、医療費控除は10 万円以上の医療費を支払った人が
対象でしたが（20 万円支払った場合は、（20 万円－10 万円）×所得税の税率の還付金が
払い戻されます）、セルフメディケーション税制は、１万２千円を超えて特定の医薬品を
購入した場合に適用されます。
「セルフメディケーション」は、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、「自分自身の健康に
責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。医師が処方
する医療用医薬品から、市販のスイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された一般用医薬品）
への代替の推進を目的として、2017 年１月１日から2021年12 月31 日までの期間に購入した、
特定の成分を含むスイッチＯＴＣ医薬品について、「セルフメディケーション税制」が
適用されることになりました。
これは、自分と扶養家族の分を合わせて、対象となる医薬品の年間購入額が「合計１万２千円」
を超えた場合、一定の条件を満たせば税金が控除される制度です。対象者は、所得税や住民税を
納めていて、健康診断等を受けている人です。
この「健康診断等」には、勤務先での定期健康診断なども含まれるため、会社員は基本的に
対象となります。なお、この特例は2017 年分の確定申告から適用されます。病院で処方される
医薬品の薬効の例としては、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・
関節痛の貼付薬等がありますが全てが対象ではありません。
また、通常市販で売っている医薬品の例としては、ムヒ、イブＡ錠、ロキソニン、メンソレータム等、
約1600 種類もの医薬品が対象となります。なお、健康診断等の照明としては、領収書の原本、または
他の証明書（結果通知表（コピー可）等）が必要で、医薬品を購入したレシートや領収書が必要と
なります。
但し、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができません。
詳しくは、厚生労働省のホームページをアクセスしてみてください。
品質管理室長 戸高 秀樹
